1億円を安全に資産運用してリタイア後の余裕資産を築く投資ポートフォリオを紹介する!

1億円」と言えばかなり大きな金額ですよね。

このくらいの資産規模になってくると黙っていても投資商品の紹介をさせてくれと言ってくる人が増えてきます。

 

選択肢も増え、目移りしてしまう人がとても多い印象です。この記事では1億円という資産を構築された富裕層といわれる方に向けて記載しています。

老後資産1億円でリタイアできるのかを簡単に検証した上で、1億円を安全に運用しながら資産防衛策をしいて老後の安定資産を築く、おすすめポートフォリオについて紹介していきたいと思います。

ちなみに、最初にこの記事でおすすめしているポートフォリオは以下の通りです。

 

米国株とETF:
割合20%×期待リターン7% =1.4%

新興国株投資ファンド(フロンティア・キャピタル):
割合20%×期待リターン20%=4%

国内ヘッジファンド(BMキャピタル):
割合50%×期待リターン10%=5%

現金:
割合10%×期待リターン0%=0%

合計:10.4%の期待リターン

 

なぜこの構成になるのか、具体的に解説していきたいと思います。

資産1億円を構築した人の割合は日本にどれくらいいるのか?

まず1億円という資産の位置づけについて考えてみましょう。日本にはどれくらいの人が1億円の資産を保有しているのでしょうか?

富裕層階層

全5290万世帯のうち、資産1億円以上の世帯はわずか121.7万世帯と全体の2.3%に留まります。

学校のクラスで40人の生徒の中で1人いるかどうかという割合です。かなり希少なレベルで、日本では高齢者世帯に富が偏っております。

1億円を保有している世帯はほとんどが50代以上の世帯ということになってしまいます。

資産1億円で早期リタイアは可能なのか?

資産1億円を蓄えたら「早期リタイア」を意識されると思います。

ここでいうリタイアとは、65歳になる前に、早期にお金をたくさん稼いで、定年退職後の生活を満喫することをいいます。

 

現在の日本では定年退職を迎えた後、つまりリタイア後に必要な資産を平均寿命の伸長インフレによる実質的な年金受給額の減少を考えると1億円ではまだまだ不十分な水準です。

筆者の算定では1億4000万円程度が必要となります。

 

リタイア後の生活に必要な費用というのは、「保守的」に算定する必要があります。

というのも、リタイア後に何歳まで生きるかは想定できませんし、どのような大病にかかるかもわからず不確定要素が非常に高いからです。

 

保守的に見積もりすぎるくらいがちょうどよいのです。1億円というのは確かに大きな資産ですが、実はまだまだ安心するには十分な資産ではないのです。

通貨分散の必要性:1億円という大金だからこそ考える必要がある

あなたがもし1億円の資産をすでに築いているとして、

その資産は「日本円建」の資産だけで保有していませんよね?

 

せっかく長い間苦労して蓄えた1億円だからこそ、まずは「資産を守る」という観点を持つ必要があります。

 

アジア通貨危機時のタイ・バーツの暴落、

少し前でいうとロシアのロシアルーブルの暴落、

直近でいうとトルコリラやアルゼンチン・ペソの急落、

と通貨の急落を目の当たりにしたと思います。

 

通貨」というのは、つまるところは紙切れでしかありません。紙切れがなぜ価値をもつのか?

 

というと政府がその紙切れはそれだけの価値があると通貨に対して「信用」を供与しているからなのです。政府が保証していることから、紙きれである紙幣が価値を持つことになるのです。

 

では政府の信用が暴落したら?

政府が信用を与えている紙幣の価値も暴落しますよね。

紙幣の価値が暴落するということは、今まで100円で買えていたものが200円でしか買えなくなるのです。つまり相対的にモノの価値が上昇するインフレが発生します。

インフレ

特に国家の危機的な状況では、

簡単に通貨価値が半分以下になることが起こり得るのです。

 

日本でも戦後、

債務比率がGDP比で200%を超えたところで、

ヘリコプターマネーという政策で財政を賄ったことをきっかけとしてハイパーインフレが発生しました。

 

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。

米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。

ヘリコプタードロップ。ヘリマネ。

[補説]中央銀行は通常、市場に資金を供給する際、対価として民間金融機関が保有する国債や手形などの資産を買い入れる(買いオペレーション)。

ヘリコプターマネーの場合、そうした対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。

その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。

(引用:ヘリコプター‐マネー(helicopter money)

 

ピンときた方もいらっしゃると思いますが、まさに日本の現在のGDP比債務水準が、過去の戦後のピーク時を超えたレベルにあるのです。

 

財政懸念が本格化した時には日本円の価値が暴落し、実質的に現在保有されている日本円建の資産の価値が急落してしまうのです。

日本円急落による資産価値下落から資産を守るためには、ある程度通貨分散も行っておいた方がよいでしょう。

投資先①:米国株インデックス投資(2000万円分)で7%を狙う

世界最強通貨である米国を保有するための投資先です。

ただただ米ドルを保有している外貨預金だけだと価値がないのでS&P500指数などの米国株価指数に連動するETFへ投資をします。

米国S&P500指数の魅力

米国の株式は世界で最も成熟した株式市場で1800年代後半から現在まで右肩上がりで、年率7%程度の利回りを出し続けています。

以下は米国の代表的な株価指数であるS&P500指数の値動きですが、上下動はありながらも安定して右肩上がりで上昇しています。

米国S&P500指数

そのS&P500指数に投資することができるETFがVOOです。VOOは年率わずか0.03%の手数料でS&P500指数に投資することができる超高品質な投資信託です。

VOOはS&P500に採用されている大型銘柄のみで構成されている指数ですが、他にも全ての銘柄への連動を目指すVTIが有名です。

手数料は同じで小型株効果を手にすることができるVTIを筆者としては推奨しています。

 

長期的にみると間違いなく大きな利益を獲得することが可能となるでしょう。

しかし、リーマンショックのような金融ショックを食らってしまうと大きな資産を失うことになりかねません。そこで筆者が提案するのが米国債券ETFとの組み合わせです。

 

米債券ETFはコロナショック後は投資すべきではない

株式と債券を組み合わせることで、株価下落時のクッションになると考えている方も多いと思います。

コロナショックの前までは米国株と米国債券の互換性は高く、ポートフォリオの安定性をますことができました。

株価が下落した時に、通常であれば金利が下落して債券ETFが上昇し緩衝材の役割を果たすからです。

 

しかし、現在米国債券は上昇余地を殆ど失っています。米国債券ETFは金利水準が低下することで価格を上昇させることができます。

いままで1980年から40年間米国の長期金利は下がり続けました。結果的に米国債券ETFは上昇を続けました。

米10年債利回りの推移

しかし、現在米国は上記の通り長期債券でも0%近辺となり下落余地はありません。つまり、金利はただちに上がることは考えにくいですが、これ以上金利が下がるのは難しいのです。

つまり、次株価が下落する局面で金利は下落できず緩衝材としての役割を果たせない公算が高いのです。今の時点で米国債券を組み入れるのは賢明な選択とはいえないでしょう。

投資先②:新興国投資ファンド 2000万円 期待利回り20%

次に私が最もおすすめできる投資先は、新興国に投資を行い通貨分散を行いながら、年率20%以上の利回りが期待できる厳選新興国投資ファンドです。

 

年率20%といえば、あのウォーレン・バフェット氏が長期平均で達成しているレベルの利回りです。日本や米国のような先進国株式市場において、これだけの利回りを達成するのは非常に難しいです。

高度経済成長期の日本の例にもあるように、『本当に』成長力の高い新興国においては驚くべきレベルで株価も上昇していくのです。

ここで『本当に』、と申し上げた理由を少し解説します。

 

現在新興国のインデックスに多く組み入れられている、

台湾、

韓国、

ブラジル、

ロシア、

南アフリカ

などの国はすでに成長のピークが過ぎており株価の上昇も勢いを失っています。

 

新興国全体に投資を行うようなETFや新興国投資信託も同様に、これらの国だけで70%以上の組み入れ比率となっています。

株価の上昇も近年は著しく低くなっており、先進国株式市場に対して大幅にアンダーパフォームとなっています。

(参照) 評判のVWOとEEMを比較!新興国インデックスETFはおすすめできるのか?構成国からわかりやすく分析する!

 

本当に成長が見込まれる株式市場は、今後株式市場の時価総額が成長するので現時点では時価総額が低く、

結果として「新興国指数」「投資信託」には組み入れられていないという結果になっているのです。

 

例えば私が投資を行っている新興国ファンドであるオリエント・マネジメントは成長力が高く、なおかつ割安に放置されている中国株市場への厳選投資を行っています。

 

投資先③:日本株バリュー株ファンド 5000万円 期待利回り10%

最後に残り6000万円の内の5000万円を安定投資先についてお伝えします。

安定した資産運用のお供よして筆者が最も信頼を置いているのは日本株のバリュー株投資ファンドであるBMキャピタルです。

価格変動リスクが低いファンドで、なおかつ日本円建で投資できる点が魅力的な点です。

 

→ コロナでも無傷と評判の和製ヘッジファンド「BMキャピタル(CAPITAL)」ってどんなヘッジファンドなのか?形態や運用手法・成績を踏まえて詳しく解説する!

 

BMキャピタルは日本株の本格的なバリュー株投資を中心に運用開始後7年が経過しています。安全運用を心掛け市況が悪かった時も含めてマイナスの成績を出したことはありません。

直近ではコロナショックも無傷で乗り切っており資産を減らすことなく安定的に運用していただいています。

 

それにも関わらず平均10%以上という素晴らしい成績を残し続けてくれています。

バリュー株投資はバフェットの師であるベンジャミン・グレアムが開発した伝統的な80年ほど有効性が実証されている投資手法を用いております。

【ネットネット株とは?】ベンジャミン・グレアムが編み出した本格的なバリュー株投資手法をわかりやすく解説する!

 

資産価格を減らすことなく安定して増やし続けたいのであれば非常に有効な投資先であるといえるでしょう。

ファンドマネージャーも東大卒外資系金融機関出身ということもあり腕も一流なことも期待出来る点です。

【体験談】危ない?怪しい?巷で評判のBMキャピタル(BM CAPITAL)を出資の経緯を含めて実際の投資家が徹底評価!

 

***BMキャピタルはバリュー株投資だけではない

BMキャピタルは日本株のバリュー株投資を主軸に添えていますがバリュー株投資だけではありません。

毎四半期送られてくる四半期レポートでは、現在どのような投資ポーションとなっているか報告がなされます。

 

2020年2Qのポートフォリオを見て、驚かされたのですがBMキャピタルは金も保有していました。

以下金の価格推移ですが、コロナショックをうけてドルの供給量が大きくなったことで金が価値をまし、最高値を更新しています。

金の価格推移

投資した期間は4月-6月の間なので、既に10%近い利益を金投資で出していることになります。株だけでなく魅力的な資産があれば機動的に投資をしていただけるというのは流石一流のファンドマネージャーだなと思いました。

投資先④:現金1000万円

現金で保有、というとそれは投資先なのか?

と思ってしまいますが、投資を行わないことも投資の一つです。

 

現在先進国の市場は景気拡大の終盤期にあるとみられており、

今の市場に連動するようなETFや日経平均やS&P指数に投資をすると、

資産価格が下落して資産を減らしてしまう恐れもあります。

かといって、このまま堅調に成長していけば、それはそれで機会損失となりますので、

投資先②で米国指数連動のETFへの投資を推奨しました。

 

しかし、仮に資産価格が下落する可能性も考えて残りの1000万円を現金で保有し、

市場平均が下落した時にすかさず安値で拾うための待機資金とするのも一つの戦略です。

 

まとめ:ポートフォリオから期待できる投資利回り

以上、「1億円を安全に資産運用してリタイア後の余裕資産を築く投資ポートフォリオを紹介」でした。

今まで紹介してきたポートフォリオは資産を円安からのインフレから守りながら、

着実にふやす、攻守兼ね備えた投資先です。

ポートフォリオから期待できるリターンは以下となります。

 

米国株とETF:
割合20%×期待リターン7% =1.4%

新興国株投資ファンド(オリエント・マネジメント):
割合20%×期待リターン20%=4%

国内ヘッジファンド(BMキャピタル):
割合50%×期待リターン10%=5%

現金:
割合10%×期待リターン0%=0%

合計:10.4%の期待リターン

 

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